わたしたちは、知財のエキスパート集団です。
強力なチームワークで、貴社の知的財産戦略をサポートします。
発明の権利保護に関わる特許・実用新案・意匠・商標に関連する業務を行なっています。
まだアイデア段階である場合でもお気軽にご相談ください。
また、権利を侵害された場合、権利を侵害した可能性がある場合にもご相談いただけます。
いわゆる技術的アイデアを保護するのが特許／実用新案制度です。特許制度は伝統的に審査主義をとっており、審査にパスした発明だけが特許を得ることができます。他方、実用新案では出願書類の形式が整っていれば、基本的に登録されます。このため、特許権はかなり強力な権利であり権利行使も容易ですが、実用新案権を行使するには事前に所定の手続きを踏む必要があります。
当事務所は、国内外のお客様の特許／実用新案を年間300件以上取り扱っています。貴社の発明／考案を守るための制度活用については、是非、当事務所にご相談ください。
当所は、機械・電気・化学・ライフサイエンスの各分野の専門スタッフを擁しています。また、出願したい技術内容と、気になる先行技術との関係を精査して出願戦略等をアドバイスすることも可能です。お客様の実情にあった最善の手段をご提案致します。
出願前の先行技術調査や他社特許の侵害回避のための調査など、お客様の目的に応じた、技術情報に関する調査を致します。
ある製品（または方法）が特許に抵触しているか否かの判断はとても難しいものです。社内では結論が出ない、社内で見解が割れる、といったことはよくあることです。そのような場合にご相談いただければ、社内検討用の見解書（参考意見）や専門家の立場からの鑑定書を作成いたします。お客様の置かれている事情、目的、ご予算に応じて種々柔軟に対応可能ですので、お困りの際は当事務所にご相談下さい。
特許権等の侵害訴訟、各種審判、ライセンス契約、権利の譲渡契約、権利の移転登録等についてもご相談を承ります。
その他の知的財産に関連する業務も行なっています。
疑問に思っていること、心配なことなどございましたら、お気軽にご相談ください。
自国以外での権利を保護する必要がある場合、外国出願を行います。外国出願専任のスタッフがおり、安心してお任せいただくことができます。
事業を展開する上で、非常に重要な要素となる知財。それをどのようにして管理運用し、また新たに権利化していくのかという知財戦略のコンサルティングを行います。企業内に知財部が無いベンチャー企業についてもお気軽にご相談ください。
お客様に知財の知識を高めていただくため、初心者から企業の知財部に在籍される方を含めて、様々な方へ向けて知財に関するセミナーを実施しています。なかなか知識を得る機会の無い知財という分野についてひとりでも多くの方に知って頂きたいと思っています。
